柏原病院の小児科存続危機(上)


 県の1日付け人事で、 県立柏原病院の院長に前副院長の酒井國安氏 (57) =小児科=が内部昇任したことにより、 小児科の実働医が1人になり、 同科の診療が休診の瀬戸際に立たされている。 県に対し、 強く後任医師の派遣を求めているが、 後任は決まっていない。 残る1人の医師 (41) は、 補充がない場合は5月末での退職を訴えており、 悪くすれば実働常勤医が 「0」 になる。 小児科と密接な関係にある産科も、 小児科がなくなれば医師引き上げの対象になる。 異動がもたらした小児科、 産科の危機的な局面を2回にわたり報告する。 (足立智和) [myurl=http://tanba.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1437]関連記事:記者ノート「酒井院長を救え」[/myurl]
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 同病院小児科は昨年、 3760人の入院患者と10266人の外来患者 (救急含む) を診た。 同科の医師は、 昨年4月に1人減った。 前院長らが、 3人体制に戻そうと1年間、 医師招へいに努めたが叶わず、 2人体制を余儀なくされている。
 疲労が激しく、 2人でこれまで通りの診療体制を続けるのが難しくなったため、 小児科外来は4月から 「開業医からの紹介を受けた予約患者のみ」 にした。 しかし、 外来予約制は、 酒井氏が院長就任の打診を受ける前に 「医師2人で診療を続ける前提」 で実施を決めたもの。 1人で治療は続けられないという。 日中の外来、 入院患者のケア、 検査のみならず、 24時間体制で、 ?救患?入院患者の急変?いつ産まれるか知れない病的新生児への備え―があるからだ。
 人事担当の県病院局管理課は、 「小児科医が不足しているからといって適任者を院長にしないという議論にはならない。 酒井氏が院長になったからといって、 全く小児科を診ないというわけではない。 院長の職務のうち、 他の管理職で対応可能なものであれば、 適当な分担の元でやっていける話だ」 と、 院長と実働医の一人二役を求めている。
 現在、 同院長は小児科機能を低下させないため予約外来の診療に立ち、 輪番当番日の当直も、 ICU (集中治療室) の当直にも加わっているが、 院長の最大の任務である、 医師の招へい活動ができていない。 同院長は、 小児科医の仕事にほぼ専念できた副院長時代から週に2、 3日は同病院に泊まっている。 院長職に就き、 仕事量が増えた今、 副院長時代と同じだけ小児科医として勤務するのは、 事実上不可能だ。
 院長同様に、 もう一人の医師もほぼ毎月、 時間外勤務が100時間以上に達しており、 オーバーワークで診療を続けている。 「患者さんも医者も命の綱渡り状態だ。 もうこれ以上の負担増には耐えられない」 と悲痛な叫びを上げる。 交代要員がおらず、 1人が連休を取ると、 もう1人が12日間連続勤務になるため、 互いに連休は月1度ずつに抑えている。 医師が3人いた時は、 年2回ずつ参加できていた大きな学会にも、 昨年は1度も参加できなかったという。
 柏原赤十字病院の産科休止の影響で、 柏原病院でのお産が増え、 小児科による新生児の治療が今後大幅に増加することが見込まれる。 柏原赤十字病院の小児科が常勤医1人で診療を続けているが、 柏原病院の小児科が入院患者を受け入れなくなると、 小児科輪番制度が崩壊する。
 県は今年1月の 「丹波地域医療確保対策圏域会議」 で、 今後の地域医療提供体制について 「小児、 産科の入院機能は県立柏原に集約」 とする将来方針を提案したが、 医師は増えず逆に減る方向で、 構想との整合性が保たれていない。
 同院長は、 「精一杯やってもらっているもう1人の医師の負担を増やすことはできず、 できる限り診察に当たる。 この地域の母児医療を守りたい。 1日も早く後任を」 と、 一日千秋の思いで、 後任医師の着任を待ちわびている。