兵庫県がこのほど発表した 「新行財政構造改革推進方策 （企画部会案）」 には、 組織再編のほか、 福祉、 教育、 産業など、 多岐にわたる分野の事業見直しも盛り込まれた。 行政サービスの利用料増額につながる内容もあり、 今後、 市民生活に直接的、 間接的に影響が出ることが予想される。
　市民に特に関係が深い福祉・医療分野では、 ２００８年度からの11年間で、 ５０５億円の削減を見込む。 老人医療費助成は、 65―69歳の負担割合を、 これまでの２割から３割に引き上げる。