柏原看護専門学校15年3月廃止 13年度から募集停止


 県病院局は10月14日、 柏原と淡路の県立看護専門学校を2014年度末 (2015年3月末) で廃止すると発表した。 同局は、 県立病院の新卒採用看護師に占める両校出身者の割合が減り、 県立病院で勤務する看護師を育成しようと開設した趣旨になじまないことと、 近年、 県内で看護大学が増加したことを挙げ 「県立看護専門学校の役割はなくなった訳ではないが、 小さくなった」 とした。 看護師確保は、 今年度創設した奨学金を中心に行う方針。

 来年1月入試で合格した2012年度の新入生が最後の入学生となり、 13年度新入生から募集を停止する。 12年度入学生が卒業する14年度末で廃止。

 昨年度策定した県の第2次行革プランで、 看護専門学校事業は、 「県全体の需給の見通しや県全体の看護師養成・確保といった観点も考慮しつつ、 見直しを行う」 としていた。

 同局によると、 県立病院新卒者に占める両看護学校の卒業生の割合が、 直近の5年で2割に満たなかった。 06―10年度の柏原看護卒業生で、 県立病院を就職先に選んだのは、 150人中43人の28・7%だった。 隣接する県立柏原病院は、 医師不足による規模縮小で、 07―09年度の3年間、 新規採用を見合わせた。 病院の機能が回復の兆しを見せ始めた昨年度、 4年ぶりに同校から新卒者1人を採用し、 今年度も数人を採用する予定。

 一方、 県内では、 看護大学や看護科を設ける大学が増加。 05年度と10年度を比べると、 4年生大学の定員が260人から920人と660人増、 専門学校の3年課程は1060人から860人に200人減った。 7年で460人、 35%増えた。

 県立看護専門学校の運営には、 2・7億円前後が県の一般会計から充当されているが、 同局は 「財政的観点からの行革ではない」 と強調。 設立趣旨と現状が違ってきていることを廃止の理由とした。

 柏原看護によると、 06―10年度の新入生に占める丹波地域在住者は45人、 28%。 今年4月の新入生は38人中14人の37%と、 高い割合となっている。 高校新卒者だけでなく、 手に職を求め、 社会人も門戸を叩いている。

 看護師の養成校は、 都市部の人気が高く、 立地条件から、 柏原看護の偏差値は比較的高くないことに加え、 費用が県立高校と同水準の入学金5650円、 授業料月額9900円と、 県内最安。 学生寮は、 月額1500円の光熱費のみで家賃はゼロと、 看護師志望者にとっても、 保護者にとっても重宝する存在だった。

 看護基準が、 患者10人に対し看護師1人を配置する 「10対1」 から、 さらに診療報酬で優遇される 「7対1」 が導入されたことから、 看護師の激しい争奪戦が、 官民問わず繰り広げられている。 看護師の卵は入学時点から奨学金で囲い込まれ、 県立病院勤務希望者を減らす一因となっている。 県も、 今年度になって、 県立柏原、 淡路の両病院などでの勤務を条件にした奨学金制度を創設。 84人の応募があり、 52人に支給した。

 同校は、 1971年開設。 1312人の卒業生を輩出してきた。 1学年40人で、 現在の在籍者数は108人。 うち、 丹波地域からは34人が在籍している。 淡路看護は、 75年の開設。 在籍者102人中76人を淡路島内の3市出身者で占める。 淡路島では、 4年生私大、 関西看護医療大学 (淡路市) に看護学部 (1学年80人) が設置されている。

【県病院局に聞く】

 県立看護学校を所管する県病院局の佐藤二郎管理課長、 藪本訓弘経営課長との一問一答は次のとおり。

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 ――廃止を決めた理由は

 県立病院で勤務する卒業生の数が少なく、 設立趣旨に合致しなくなった。 例えば、 柏原看護では、 2010年度卒業生20人のうち、 県立病院で勤務するのは5人だ。 専門学校より4年生大学をという志向もあり、 他に養成機関が多くできた。

 ――県立柏原に限らず、 県立病院の看護師は不足している

 厚労省の 「第7次看護師需給見通し」 によると、 15年度には、 県内全体ではおおむね需給が一致するとされている。 しかし、 地域間格差はあると考えている。 県立柏原、 淡路両病院などでの勤務を条件にした県の奨学金 (月額5万円) を有効活用し、 高校を回れば、 看護師は確保できる。 費用対効果で言うと、 こちらの方が確実だ。

 ――私立看護大は、 授業料が年間数十万円かかる。 経済的理由で、 看護師をあきらめる人が出てくる懸念がある

 県の奨学金と他の奨学金を組み合わすことで、 助けになる。 看護師は引く手あまたで、 保護者にとっても投資に見合う。 経済的理由であきらめる人は出てこないと考える。

 ――柏原、 淡路看護学校にかかる費用削減のための廃止では

 財政的観点から廃止を決めたのではない。 行革で事務事業を点検する中で、 設置の趣旨に合致しないと判断した。

 ――格安の学費を値上げするなり、 県以外の経営体への移譲などを考えなかったのか

 現状が趣旨に合致しないと判断したので、 学費うんぬんの検討はしていない。 跡地利用は考えなくてはならず、 その中で移譲ということもあるかもしれないが、 県の土地、 建物をどう有効活用するか、 という観点で考えたい。