1月に報告書を公表 丹波市域の医療提供あり方


  「丹波市域の今後の医療提供のあり方に関する検討会」 (座長=邉見公雄県参与・全国自治体病院協議会長、 11人) の初会合が2月20日、 市柏原支所で開かれた。 正副座長を選び、 会議を非公開とすることを決め、 丹波市域の医療の現状と課題について事務局 (県健康福祉部医務課) の説明を受けた。

 委員の互選で、 邉見氏を座長、 副座長に田中潔・丹波市医師会長を選んだ。

 ▽2回目 (5―6月ごろ) に、 提供すべき医療機能と確保方策▽3回目 (8―9月ごろ) に、 今後の医療提供体制のあり方▽4回目 (11―12月ごろ) に、 報告書案―を検討し、 来年1月に報告書を公表する。

 審議の際、 個別の医療機関などの情報を取り扱う場合があること、 公開により、 率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるなど、 公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生じるおそれがあるとし、 非公開とした。 開催結果は後日、 県のホームページで公開する。

 邉見座長は、 「課題に何が必要か話し合いたい」 と述べた。

 事務局は、 人口は減るが、 高齢者の増加で今後20年、 患者数は減らないとする推計結果や、 両病院の現状、 新臨床研修医制度が始まった2004年と10年を比較し、 丹波圏域 (丹波市と篠山市) が人口あたりの医師数の減少率が最も高いこと、 2003年10月の調査で、 丹波医療圏域の患者の圏域内の入院割合が県下最低であること、 夜間 (22時以降) の1次救急診療システムが未整備であることや、 丹波圏域外への搬送が多いなど救急の問題点などを示した。

 正副座長のほかの委員は、 外部委員が兵庫医療大学長、 市立西脇病院や県立病院を手がける経営コンサルタント。 大学から神戸大学医学部附属病院長。 地元から丹波市長、 市自治会長会会長。 病院運営主体から県病院事業副管理者、 日赤兵庫県支部事務局長、 医療機関から県立柏原、 柏原赤十字の両病院長。

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【開催趣旨】

対症療法から踏み込む 将来見越し「姿」描く

  「あり方検討会」 事務局トップの県健康福祉部医務課の太田稔明医監が説明した検討会の開催趣旨は次のとおり。

 県下には10の保健医療圏域があるが、 丹波圏域は、 平成16年度に始まった新臨床研修医制度の影響を受けた医師数の減少に伴い、 それまで大きな役割を果たしていた医療機関の診療機能が著しく低下。 患者の圏域外への流出も起こっている。

 この間、 行政も医療機関と一緒になって大学との連携強化をはかりつつ、 医師確保対策に取り組んできたところ。 住民サイドでも、 全国的に知られる 「県立柏原病院の小児科を守る会」 の活動や自治会に地域医療の取り組みを頂いており、 一部では診療機能の回復の兆しも見えていると思っている。 このような時期だが、 県の医療行政を所管する健康福祉部としては、 これまでの緊急避難的、 対症療法的な取り組みから、 一歩踏み込み、 今後20年、 30年の中長期を見越して丹波市域のあるべき医療の姿を描き、 今後の施策展開に取り上げていきたいという思いから、 外部の専門家の委員も参画いただき、 検討会を立ち上げた。 3カ月に1回程度会議を開き、 12月に報告書をとりまとめ、 来年1月ごろに公表したい。

 報告書の取り扱いは、 県民に公表する予定だが、 県行政としては、 議会、 関係団体との調整が必要となる場合がある。 また、 知事が総合的に判断することになるので、 その点は承知を。