「2病院統合」と結論 県立柏原と柏原赤十字 医療提供体制あり方検討会


 丹波市域の今後の医療提供体制のあり方に関する検討会 (座長・邉見公雄県参与、 11人) の最終会合が11月1日、 県ひょうご女性交流館 (神戸市) であり、 「県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編を行うことが最も望ましい」 を結論とする報告書案を審議、 文言の加筆、 修正のみで 「統合」 の結論は反対なく了承された。 月内に県知事に報告書が提出される。

 非公開 (冒頭のみ公開) で行われ、 報告書案の内容や表現について委員の意見を求めた。

 報告書案では、 両病院の統合による効果として、 県立の急性期医療、 赤十字の回復期医療を一つの病院のもとで一貫して提供できるようになる統合に伴う症例数の増加や指導体制の充実により、 中堅・若手医師にとって病院の魅力が向上し、 医師の増加につながる統合の効果としての医師数の増加や、 病院の魅力向上の効果としての医師数の増加により、 救急をはじめとした診療機能が向上する医師数の増加や診療機能の回復に伴う患者数の増加により、 病院経営が改善する統合により、 施設整備に対する二重投資が回避できる―を挙げた。

 留意事項として、 統合再編に際し、 現在両病院で勤務する職員が、 高い士気とやりがいをもって新体制のもとで業務に従事できるよう十分配慮すること統合再編後の新体制は、 両病院が担ってきた医療を引き続き提供するとともにさらに機能充実をはかり、 急性期から回復期まで一貫して良質な医療が提供できるよう配慮すること統合再編後の病院施設は、 当面は現有施設を利用することが考えられるが、 できるだけ早期の病院施設の建替え整備につとめること。 建替え整備にあたっては、 通院の利便性に配慮すること―とした。

 統合再編が必要と判断する根拠として、 診療機能の著しい低下、 医師確保の難しさ、 経営基盤の弱さを挙げた。

 地元委員からは、 「新体制で提供される医療がどんなものかが住民の関心ごと。 今よりどう良くなるのか、 具体的な記載をお願いしたい」、 「県と大学関係者が責任を持って医師を確保すると盛り込めないか」 などの意見が出されたが、 反映はされない見通し。

 邉見座長は、 検討結果に 「妥当なところだろう。 今は2つ足しても0・7くらいの機能だが、 1足す1が2以上の病院になるだろう」 とコメントした。

 同会議は、 県が今年2月に設置。 4度会議を開いた。 当初計画より検討が早く進んだ。