篠山市市名変更問題 経済効果の調査費 予備費使用を「撤回」


 現在の篠山市を丹波篠山市に改称する市名変更問題に絡み、変更した場合の経済波及効果を調査するための費用400万円を議会の承認を必要としない予備費で支出するとしていた市は、一転して予備費の使用を撤回し、9月14日に開かれた市議会本会議で急きょ補正予算案として上程した。一部の議員から「議会軽視」などと指摘されていたことが要因で、酒井隆明市長は、「私の判断に誤りがあったことをお詫び申し上げる。ご迷惑をおかけするが、審査をお願いしたい」と謝罪した。

 市は8月中旬、市名を変更した場合の経済効果を調査するため、「株式会社・日本統計センター」(本社・北九州市)に業務を委託する方針を決定。同月17日に議員全員協議会で報告し、予備費で対応することなどを説明していた。

 しかし、今月12日に開かれた市議会一般質問で議員らが、「議会軽視だ」「本来、補正予算に上程すべきもの」などと予備費での対応に疑問の声を上げた。その際には、酒井市長も市当局も予備費の使用は「問題ない」という認識を示し、「議会を軽視しているわけではない」として、調査の開始に理解を求めていた。
 その後、同社と協議は進めているものの契約を交わしていないことなどから、予備費の使用を撤回。議員の審議が必要となる補正予算に切り替えた。