「小児・産科、県立柏原に集約」 県設置の医療確保圏域会議が将来方針


「小児・産科は日赤廃止、兵庫医大篠山は外来のみ」の案提示

 県が設置している 「丹波地域医療確保対策圏域会議」 (議長=山鳥嘉彦・篠山市医師会長、 11人) の第3回会合が16日、 県柏原総合庁舎で開かれた。 今後の医療提供体制について、 ▽兵庫医科大学篠山病院の小児、 産婦人科の入院機能と、 柏原赤十字病院の小児、 産婦人科を廃止し、 県立柏原病院に集約。 篠山病院の外来は継続▽県立柏原病院は地域の基幹病院として急性期医療を担う-ことなどの方向で検討していくことで合意した。 各病院の具体的な役割分担が提案されたのは初めて。  提案された体制になれば、 篠山市内では小児、 産科の入院施設がなくなる。 関係者によると、 小児、 産科の集約は、 全国的な両科の医師不足に対応したもの。 また、 篠山病院は赤字を削減するねらいもあるとみられる。 県生活部健康局は、 「医師増員も含め、 役割分担の中で必要性が出てくれば、 県立柏原を機能拡充する」 としている。
 役割分担案によると、 県立柏原が命に関わる場合もある緊急時の 「急性期医療」 を担っていく。 兵庫医大と柏原赤十字、 その他民間病院が、 急性期よりもゆっくり病気が進行する場合や回復期の 「亜急性期医療」 を担う。 これらの病院は初期医療の窓口となる開業医と連携を取りながら診療する。
 県は県立柏原を、 「丹波圏域の中核病院として主導的な役割を果たす」 と位置付けている。 心疾患、 脳血管疾患、 糖尿病、 がんの専門医療を充実し、 出産にリスクが高いとみられる母子の医療を提供する 「地域周産期母子医療センター」 をめざしていく考え。 より専門的で、 緊急性の高い医療に 「集約」 していく方向が示されている。
 県健康生活部の細川裕平健康局長は、 「今日明日の話ではなく、 今後検討していく方向性のたたき台。 篠山病院、 日赤問題の経緯を見ながら適宜進めていく」 としている。
 会議では、 丹波、 篠山両市と県の医療確保についての取り組み状況も報告された。 支援策をめぐって兵庫医大と協議を続けている篠山市は、 「小児、 産科、 救急の存続」 を求めていたが、 現在は 「救急の提供」 を第1として交渉中。
 丹波市は今月中に、 医療関係者、 市議、 公共的団体、 自治会などで 「丹波市地域医療協議会」 を設立し、 3月末までに一定のまとめを出す予定。
 県は、 県医師会が今月立ち上げた 「ドクターバンク」 についても説明。 医療過疎地に県内の医師を派遣できる制度で、 現在医師への意向アンケートを取りまとめている段階という。
 3月末をめどに、 県下各圏域で医療確保のための協議をまとめる予定。 丹波圏域会議では今後、 小児科、 産科の集約化の規模や具体的な方法、 救急医療のあり方などを話し合っていく。
 県、 篠山市、 丹波市の関係者と丹波地域の六病院長ら20人が出席。 会議は非公開で行われ、 終了後、 山鳥議長、 柏原藤一郎丹波県民局長、 細川健康局長が記者会見した。 (徳舛 純)=07年1月18日掲載

[img align=left]https://tanba.jp/uploads/photos2/229.gif[/img]