篠山再生会議 29日答申へ素案作成

2008.05.12
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 酒井隆明・篠山市長の諮問機関 「篠山再生市民会議」 (長峯純一議長・関西学院大学教授) が8日、 篠山市役所で開かれ、 29日に酒井市長に提出する 「第2次答申」 の素案が出された。 小学校の整理統合を早期に推進するなどの 「公共施設」 に関するものと、 人件費を20%削減するなどの 「補助金」 に関するもので構成。 さらに協議を重ね、 22日の会議で答申案を作成する。
 答申素案によると、 小中学校について市の教育基本構想をもとに 「早期に (19校から13校に) 整理統合を推進する必要がある」 とし、 中長期的に小中一貫教育の導入を検討することも加えた。 特に現在 「1中学校1小学校」 の今田地区については、 小中一貫教育を推進する必要性をあげた。
 また、 公共施設は、 「財政的に効果が高いと思われる施設」 約40カ所について、 それぞれ 「指定管理」 や 「地域への委譲」 など、 管理運営の方針が出された。 隣保館は 「地域だけの課題ではなく、 市内全域を対象として取り組む」 とし、 「人権センター」 (仮称) の1館体制とし、 専門的な知識の人材育成と活用を行う。
 補助金では、 団体の人件費削減で約2400万円、 人件費以外の団体運営、 イベント、 事業などへの補助金を平均約10%削減し、 計約6000万円の削減を目標とした。 第三者による委員会を設置し、 審査や査定を厳格化。 原則、 すべての補助金を申請制にし、 毎年度や数年度ごとに審査・査定を行う。

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