土砂処分地候補しぼる 基金創設 国へ要望 災害対策本部今月末で解散


 兵庫県丹波市はこのほど、 復興本部会議を開き、 豪雨災害で発生した土砂の最終処分地を今月中に 「数カ所」 に絞り込むこと、 今月末で災害対策本部を解散すること、 復興基金創設に向けてメニューの検討を進めることなどを確認した。

 市によると、 災害土砂は約50万立方メートル (10トンダンプ約10万杯に相当) にもなり、 広島の土砂災害とほぼ同レベルという。 現在、 市島地域など18カ所で仮置きされている。 市は市内18カ所を仮の候補地とし、 処分できる量などを調査中で、 候補地が確定すれば地権者との話し合いに入る。

 災害対策本部は、 台風による2次災害に備えて継続していたが、 今月末には台風シーズンも終わるとみて解散を決めた。 ボランティアセンターの今後についても協議したが、 結論に至らなかったという。

 復興基金の創設については、 9月に県を通じて国へ財政的な支援を要望しており、 各部署ごとにどんなメニューが有効か検討を重ねている。 ただ、 創設に至るかどうかは 「国の反応待ち」 という。 市によると、 基金が創設されれば、 公費で支援しにくい▽被災した寺社仏閣への支援▽ダブルローンへの支援―などに柔軟に安定的に対応できるメリットがある。