豪雨災害から2年 来夏、避難者解消へ 丹波市が方針


 丹波市は、豪雨災害発生から2年を迎えた8月17日、復興3年目の取り組み方針を示した。復旧工事の年度内完了をめざすとともに、被災者の生活再建支援の充実、昨年策定した復興プランのさらなる推進を掲げた。また、災害による公営住宅への一時避難者が、8月17日時点で9世帯25人になったことを明らかにした。

 災害後、一時避難者は最大44世帯123人になった。現在、市内の市営5団地に避難している9世帯のうち、2世帯が家屋修繕、3世帯が公営住宅への正式入居、3世帯が新築の意向を示しており、9月末では5世帯14人に減少する見込み。新築予定のうち1世帯5人は、市外へ転居する。

 9月末で残る5世帯も退去のめどがついており、来年3月末で2世帯5人にまで減り、夏ごろには避難者はいなくなるという。

 また、復旧工事では、県市合わせて372カ所のうち、7月末時点で工事着手が350カ所(94%)、314カ所が工事を完了したと発表した。香良谷川(氷上町幸世地区)の砂防えん堤建設、河川改良を行う市の貝川(市島町竹田地区)、水上川(同)3カ所以外は、今年度中の工事完了をめざす。

 辻重五郎市長は「復旧工事は順調に進んでいると感じている。県や被災地域の方にも協力を得て進めることができているが、ソフト面ではまだ課題が残る。50年後、100年後の丹波市の将来像を描きながら、さらなる創造的復興に向けまい進したい」と話した。