篠山市は３日、 財政再建に向けて来年度に実施を検討している行政改革案の内容を発表した。 人件費や施設運営費の削減を中心とした14項目で、 効果額は計約３億円。 酒井隆明市長は 「来年度予算で13億円の赤字見込みが出ており、 これだけではとても足りない。 今後さらに何をすべきか、 市民からも意見をいただきたい」 としている。
　今年度の59歳制度で約30人が退職する見込みで、 効果額は約２億６５００万円。 また、 人件費削減に向けて、 来年度から当分の間、 退職勧奨年齢を59歳から57歳に引き下げることを検討。 57歳の年度末で退職を促すもので、 来年度に対象となる職員は約30人。