篠山市の行財政改革やまちづくり施策を話し合う 「篠山再生市民会議」 （長峯純一議長・関西学院大学教授） が５月の最終答申の参考材料として実施した市民アンケートで、 回答者の65％が財政破たんを回避するために、 議員や市職員の給与や人数を減らすことを優先するべきと考えていることが分かった。
　財政破たんを回避するためには、 「市民の負担を増やすか、 行政サービスを下げるしかないが何を優先すべきか」 という問いに、 「議員定数・報酬減」 が27％と最も高く、 次いで 「職員数減」 （22％）、 「職員給与減」 （16％） だった。