酒井隆明・篠山市長の諮問機関 「篠山再生市民会議」 （長峯純一議長・関西学院大学教授） が８日、 篠山市役所で開かれ、 29日に酒井市長に提出する 「第２次答申」 の素案が出された。 小学校の整理統合を早期に推進するなどの 「公共施設」 に関するものと、 人件費を20％削減するなどの 「補助金」 に関するもので構成。 さらに協議を重ね、 22日の会議で答申案を作成する。
　答申素案によると、 小中学校について市の教育基本構想をもとに 「早期に （19校から13校に） 整理統合を推進する必要がある」 とし、 中長期的に小中一貫教育の導入を検討することも加えた。 特に現在 「１中学校１小学校」 の今田地区については、 小中一貫教育を推進する必要性をあげた。
　また、 公共施設は、 「財政的に効果が高いと思われる施設」 約40カ所について、 それぞれ 「指定管理」 や 「地域への委譲」 など、 管理運営の方針が出された。 隣保館は 「地域だけの課題ではなく、 市内全域を対象として取り組む」 とし、 「人権センター」 （仮称） の１館体制とし、 専門的な知識の人材育成と活用を行う。
　補助金では、 団体の人件費削減で約２４００万円、 人件費以外の団体運営、 イベント、 事業などへの補助金を平均約10％削減し、 計約６０００万円の削減を目標とした。 第三者による委員会を設置し、 審査や査定を厳格化。 原則、 すべての補助金を申請制にし、 毎年度や数年度ごとに審査・査定を行う。