篠山市の行財政改革について酒井隆明市長から諮問を受けて検討している 「篠山再生市民会議」 は10日、 「篠山再生計画 （行財政改革編） に対する第二次答申」 を提出した。 同会議の長峯純一議長と酒井加世子副議長が市役所を訪れ市長に手渡した。
　答申は、 「補助金」 と 「公共施設」 に関する改革案。 昨年11月に提出した第１次答申の中からテーマを絞り、 10回の分科会を開いてまとめた。
　補助金は、 団体運営の人件費分について 「20％削減」 を提案。 第１次答申の 「職員給与20％削減」 に合わせたという。 その他、 団体運営、 イベント、 事業などへの補助金は 「削減率平均10％」 とした。 これらにより年計６０００万円の削減が可能という。 また、 原則 「申請」 にし、 行政の窓口を一本化する案も盛り込んだ。
　公共施設の維持管理について、 施設ごとに 「指定管理」 や 「地域への移譲」 などの方針と、 課題、 改革内容などをまとめた。 ▽５つの隣保館を統合し、 「人権センター」 に▽５つの公民館は中央公民館１館体制に―などが挙がっている。