「篠山再生計画案 （行財政改革編）」 の今年度実施項目について審議を行ってきた篠山市議会の 「行財政改革調査特別委員会」 （林茂委員長） が中間報告書をまとめ、 28日の議員全員協議会で報告した。 ９月１日に酒井隆明市長に議会としての申し入れを行う。
　同計画案の全１２４項目を、 政策総務、 文教厚生、 生活経済の３つの常任委員会と、 議会のあり方研究会、 同特別委に振り分けて個別に審議し、 同特別委で全体的な審査を行った。
　統一の 「審査シート」 に沿って審査し、 「Ａ」 （実施可）、 「Ｂ」 （調整後実施可）、 「Ｃ」 （要検討） の３段階で評価した。 ▽改革の根拠▽効果額の適正度▽項目実施による影響▽対象者への説明方法▽計画の実効性―などを審査。 今年度実施分を中心とした82項目を審査し、 Ａ評価が72項目、 Ｂ評価が８項目、 Ｃ評価が２項目だった。
　Ｃ評価の項目は、 「図書館業務の見直し」 と 「視聴覚ライブラリーの情報化推進事業の見直し」。 ２つは関連項目で、 「市民センターの図書コーナーを無人化して自主コーナーに」 「図書館のＩＴサロンを市民センターに移転し有料化」 という市の再生計画案に対し、 「図書の管理に問題が出る」 「ＩＴサロン自体の必要性の検討が必要」 などとして 「現状維持」 の結論を委員会議決した。
　Ｂ評価の項目は次のとおり。 ▽定員の適正化等▽給与 （正規職員） の引き下げ▽中央公民館方式の採用▽篠山チルドレンズミュージアムの運営の見直し▽外出支援サービス事業の見直し▽各種イベントの自主運営▽市道建設事業の休止▽組織・機構の見直し―。