丹波市は、 生活保護の受給者や、 母子家庭、 障害者らの自立につなげようと、 就労を支援する新たな取り組みを独自に始める。 職員が就労を支援する個別計画を立案するほか、 雇用者側に助成金を交付する場合もある。 働く意欲があり、 就労能力もあるが、 さまざまな事情で就労に 「後一歩」 が踏み出せていない人たちに対し、 市が手助けをすることで就労に結びつけたい考え。 今年度と来年度試行し、 支援のあり方などの中身を改善していく。
　 「就労支援適格者」 の認定を受けることが必要。 児童扶養手当や生活保護、 障害者自立支援などの事務担当職員らを通じ、 本人の意志を確認した上で 「適格者」 の候補者をピックアップ。 市の認定会議で認定する。
　認定を受けた適格者は、 就労支援専門員 （職員の兼務） らと相談し、 「就労支援計画」 を立案する。 支援計画の中身は、 ハローワークへの付き添い、 採用試験の面接練習などの就職活動に対する支援、 規則正しい生活リズムを構築するなどの生活面の支援などを想定している。
　雇い主に対する助成金は、 最長２年交付する。 １年以上２年未満の場合は県最低賃金×就労時間×３分の１、 など。
　市社会福祉課は、 「本人がどこまで市が踏み込むことを希望するのか、 市がどこまで踏み込めるのか、 始めてみないと分からない部分がほとんど。 助成が雇用の呼び水となる可能性がある一方、 市の関与を嫌がられる可能性もあり、 雇う側に適格者であることを知らせるかどうかも、 本人に判断してもらおうと考えている」 と話している。