全国的な不況が伝えられるなか、 丹波の雇用情勢も厳しさを増していることが、 柏原公共職業安定所の調べで分かった。 ４―10月期の求職者数は、 対前年同期比で11・２％増える一方、 求人は16・５％減っており、 不景気を色濃く反映している。
　同所管内の有効求人倍率は、今年４月以降、県平均を下回った。 10月は０・６９と県平均の０・７４、 全国の０・８０を下回っている。 前年10月は１・０４で県平均の０・９５、 全国の１・０２を上回っており、 １年で０・３５ポイント悪化と、 急速に雇用が冷え込んでいる。
　４―10月期で、 パートを除く常用求職の離職理由を見ると 「事業主都合」 が７・８ポイント増え、 「自己都合」 が５・４ポイント減少。 事業主が、 人員整理を行っているようすがうかがえる。
　求人は、 今年に入って、 ２月を除く毎月、 対前年同月より減っており、 10月では23・４％減となっている。 減少が１ケタなのは７月のみで、 ほかの月は、 10％以上減っている。
　特に、 丹波市内の新規求人数の減少がここ数カ月顕著で、 10月では丹波市２３９に対し篠山市３５１と逆転。 篠山市の10月の求人が対前年同月比で４・６％しか減っていないのに対し、 丹波市は40・５％と大きく減らしている。 業種による偏在は見られず、 どの業種も雇用を控えている。
　求職者数の対前年同期比は、 県全体ではプラスマイナスゼロだが、 丹波は求職者が増えており、 先行きの不透明感からか、 仕事をしながら次の職場を探す在職求職者が３・５ポイント増えている。
　同安定所の紹介は、 ４―10月期で18・８％増え、 就職に結びついた件数も８％増加している。