丹波市は、 10日に開かれた 「一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会」 で、 同施設の維持管理・運営は民間が行う事業形態を検討していることや、 参入の意思のあるメーカーが 「複数社」 あることを明らかにした。
　事業形態については、 設計・建設、 管理運営は民間が一括して行い、 施設の所有権は行政がもつ形態にする方針で、 ９月までに決定する。
　これまでに日本環境衛生センターが行ったメーカーアンケートで、 ▽丹波市が考える施設整備に対応できるか▽参入の意思があるか▽炭化物の利用先が確保できるか―の３点を尋ねたところ、 合致する社が 「複数社あった」 としたが、 具体的な数や社名は明らかにしなかった。