県は、 ７月１日を調査時点とする県内９４３地点の地価調査の概況をまとめた。 それによると、 丹波地域は前年に比べて、 住宅地がマイナス４・２％、 商業地がマイナス５・８％と、 下落傾向が続いている。 都市部から丹波地域への移住を希望する人たちとの取引が多い地元不動産業者は、 「売買件数は変わらないが、 地価の低迷で売買金額が落ち込み、 手数料も落ち込んでいる」 と、 苦しい事情を打ち明ける。
　住宅地は県全体でマイナス３・８％。 神戸市や阪神南、 阪神北地域のいずれも、 昨年は前年に比べて上昇したが、 今年はマイナスに転じた。 商業地は県全体でマイナス５・３％。 商業地と同様に、 昨年、 上昇の気配を見せた神戸市、 阪神南地域が今年、 下落に転じた。 調査を行った県内の住宅地６０８地点、 商業地１８４地点のうち、 昨年より上昇した地点はひとつもなかった。
　丹波地域の地価変動率の推移をみると、 １９８５年を１００とした場合、 住宅地は、 97年に１５１・８とピークを記録。 翌年から下落に転じ、 今年は93・３。 商業地は、 91年の１６７・４がピークで、 以後は下落。 今年は69・２となっている。