不景気による雇用情勢悪化の影響で、 来春就職の丹波地域の高校３年生の就職内定率が、 昨年より９・２％悪化し、 51・５％ （９月末時点） にとどまっていることを受け、 丹波県民局長、 柏原公共職業安定所長、 篠山、 丹波両市長の４人が連名で、 丹波地域内の５０３事業所に、 新規高校卒業予定者の採用枠拡大を求める要請文書を送付した。 ９月時点では見送ったものの、 その後の 「状況の変化」 を期待してのもの。 18日までの回答を求めており、 10日までに回答のあった約２００社のうち、 「求人を出す」 が４社、 「求人を検討する」 が７社あった。