不景気による雇用情勢の悪化で、 丹波地域の高校３年生の就職内定率が悪化していることを受け、 丹波県民局長、 柏原公共職業安定所長、 篠山・丹波両市長が連名で、 これまでに丹波地域内の６６１事業所に新規高校卒業予定者の採用枠拡大を求める要請文書を送付したところ、 20日現在で12社が 「新たに求人を検討してもよい」、 ８社が 「すぐにでも求人を提出可能」 との回答を寄せた。
　11月２日に５０３件に送付、 ６日にさらに１５８件に追加要請した。 うち、 １９５社が回答を寄せた。 「今後の経済状況により求人を検討」 が13社、 「求人中だが、 未充足」 も１社あった。 要請書送付後に寄せられた求人は、 すぐに高校へ連絡した。
　ハローワーク柏原によると、 丹波地域の高校生就職内定率は53・６％ （９月末時点） で、 昨年より11・１ポイント悪化。 現在、 50人ほどの未内定者がいるという。