中小企業や個人の住宅ローンなどの返済を猶予しやすくする 「中小企業金融円滑化法」 が昨年12月に施行されたことを受け、 丹波地域でも金融機関への相談が増加している。 失業や賃金、 ボーナスのカットなどのため、 毎月の返済が困難になっている人が増えていることが背景にあるとみられ、 依然として不況が深刻な影を落としていることが浮き彫りになっている。
　同法は、 金融機関に対して、 中小企業や住宅ローンを抱えた個人が相談すれば、 返済期限や月々の返済額など、 貸付条件の変更措置を取ることを努力義務とすることを課したもの。 ２０１１年３月までの時限立法として成立し、 すでに運用が始まっている。