「（仮称） 丹波市クリーンセンター整備事業」 の開札直前に企業グループが辞退した問題で、 市は22日の市議会運営委員会 （岸田昇委員長） の席上、 辞退した企業グループに対し、 辞退の理由を確認し、 ９月６日に予定されている市議会の同施設建設に係る調査特別委員会 （足立修委員長、 23人） で今後の方向性を示す考えであることを明らかにした。 また、 市議会は31日に開く議員総会で、 市政課題に対して議員間で意見交換する初めての 「議員討議」 を行い、 この問題を取り上げる予定。
　永井隆夫副市長は取材に対し、 「議会、 野上野の意見を聞くなかで、 辞退の理由がはっきりしなければ、 次のステップが踏めないと判断した」 と言い、 「議会、 地元の野上野の意向を確認しながら方針決定の作業を進めていきたい」 とした。
　また、 市民説明会を開催する意志の有無を問われた辻重五郎市長は 「一定の方向が出た時点で開くが、日時は未定」とした。
　市議会が31日の議員討議で取りあげる課題は、 同センターの入札辞退の問題、 乗合型デマンドタクシー、 庁舎建設―の３点。 中でも同センター入札辞退の問題について田口勝彦議長は、 「現時点で分かっている点や、 市当局の答弁で賛否が分かれる点などについて、 議会としての考え方がまとめられれば、 市長宛てに提案したい」 としている。
　議員討議は、 市政に対する議会のチェック機能をより強固なものにするのがねらい。