市職員の収賄事件を受けて、 再発防止策を審議していた、 市会の 「収賄事件再発防止調査特別委員会」 （林茂委員長、 ６人） は、 入札制度を 「変動型最低制限価格制度」 に変えるなどとする報告書をまとめ、 ８月30日、 酒井隆明市長に提出した。
　現行制度では、 最低制限価格は公表されていないが、 入札前に市幹部は価格が分かる仕組みとなっている。 「変動型」 は入札の状況によって最低制限価格が変わる仕組みで、 事前に同価格を探る働きかけを防止できる。
　また、 「電子入札制度」 の導入も提案。 事業者同士が顔を合わせる機会が少なくなり、 談合の可能性が低減できるという。
　このほか、 法令遵守 （コンプライアンス） の徹底、 風通しの良い組織構築を申し入れた。