丹波市は、 新年度から市内25小学校区で 「（仮称） 元気な地域づくり事業」 を始め、 ２０１５年度までの５年間で１校区あたり１０５０万円を交付する。 総額は２億６２５０万円。 各校区の自治協議会が主体的に地域課題を解決するための計画を策定し、 事業を実施する。 ９日開会の市会臨時会で機構改革に伴う条例案とともに提案する。

　初年度の計画策定に50万円、 15年度までの４年間に各２５０万円―という考え方。 自主的な取り組みにより、 すでに計画がある校区については見直しを含め、 再度、 計画を立ててもらう。

　地域の課題解決につながり、 地域で完結できる事業が対象。 ハード、 ソフトは問わない。 仮に年間２５０万円の事業を予定したものの２００万円しか使わなかった場合には、 残る50万円は、 計画書を変更して他の課題解決に回すなど、 柔軟に活用してもらう方針。

　機構改革により、 各支所に地域づくりや生涯学習について専門的に指導、 助言する 「まちづくり推進員」 （非常勤） １人を配置し、 さらに職員２人が 「地域づくり支援者」 という立場で参画。 既存の 「地域コミュニティ活動推進員」 との３者が連携しながら地域づくりを進める。

　市企画部は、 「５年間で１０５０万円という資金を担保し、 16年度以降の持続可能な地域づくりに向けた素地をつくってほしい」 と話している。