丹波市議会の一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会 （足立修委員長、 23人） が２月28日、 行われ、 処理方式の最終決定について辻重五郎市長は、 「ストーカ方式でいきたいと提案はしているが、 まだ決定ではない。 地元の野上野地区に了解を得ることが第一だ」 との見解を改めて示した。 野上野地区の関心が特に高いと思われる公害対策などについては、 事業者募集を始める前に文書を交わし、 確認しておく考えも明らかにした。

　市は当初予定の炭化方式からごみを燃やす 「ストーカ方式」 に変更する案を表明している。

◆約１１５億円の債務負担は失効

　市は、 昨年２月の臨時会で議決した炭化施設の整備に向けた、 １１５億９０００万円 （平成22―39年度） の債務負担行為は、 今年度末をもって効力を失うことも明らかにした。 ストーカ式焼却方式の建設が決まれば、 再度、 事業者募集の前に債務負担行為の議案を提案し、 議決を得る流れ。