丹波市は、 住宅の簡易耐震診断と診断後の改修計画策定費、 改修工事費を、 新たに市独自で助成する。 県の補助に上乗せするもので、 改修工事では県費と合わせ、 最大で改修費が１１０万円まで補助される。 

　改修工事費は、 県補助が対象工事費の２分の１、 上限80万円 （従来分が４分の１、 上限60万円。 加算分が４分の１、 上限20万円）。 これに、 市が 「４分の１、 上限30万円」 の補助を新設した。 県の補助には所得要件があるが、 市の補助にはない。 県は、 戸建て住宅と集合住宅の両方を対象にしているが、 市は、 丹波市内にある木造戸建て住宅のみ。 丹波市の業者が施工することを条件としている。

　県は、 今年度、 戸建て住宅で６００戸分を予算化 （従来分、 加算分各３００戸）。 市町に配分の割り振りはしておらず、 申請順に助成していくという。 県の加算分は、 今年度で３年目だが、 来年度予算化されるかどうか不明。 市の補助は、 今年度から３年の時限措置。

　耐震簡易診断の費用 （３０００円） も丹波市が負担し、 自己負担ゼロにする。 筋交いを入れたり、 壁面を増やすなどの耐震改修計画の策定費も、 経費の６分の１または５万円のうちの低い額を助成。 県の同策定費補助 「３分の２、 上限20万円」 と合わせ、 「６分の５、 上限25万円」 の補助が得られる。 診断、 計画策定も、 市内業者に委ねることが条件。

　木造住宅は、 １９８１年５月31日以前に着工されたものであることなど、 県の対象に準じる。 昨年度の市内の耐震診断の実績は７戸だった。 詳細は、 建設部都市住宅課 （０７９５・７４・２３６４）。