市長給与20%減可決 ごみ処理場建設遅れで

2011.06.12
ニュース

 丹波市は10日開会の市議会定例会に、 一般廃棄物処理施設の整備・運営事業に関して、 業者の辞退などにより市民に多大の迷惑をかけたとして、 7月分の辻重五郎市長の給与を20%、 永井隆夫副市長の給与を10%減額する条例制定案を提案し、 賛成20、 反対2 (欠席1) で可決された。 市長給与は現行83万6000円で、 16万8000円の減。 副市長給与は66万5000円で、 6万7000円の減。 採決は記名投票で行われ、 反対は奥村正行議員、 田口勝彦議員。

 辻市長は、 同施設整備事業が遅れていることに対し、 「責任を痛感しており、 それを形として表したいと考えていた。 熟慮の末、 (建設事業者の募集要項を作成する) 業者募集を行うことができた、 この時期だと判断した」 と提案理由を説明した。

 

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