丹波市議会は７月29日の臨時会で、 ２人の議員が関係した市立青垣いこいの広場と、 隣接の青垣福祉公園テニスコート （いずれも青垣町佐治） の撤去工事について、 関係者から適切な工事が行われていないとの指摘があったとして、 地方自治法第１００条に基づく 「市公共工事に係る調査特別委員会」 （西本嘉宏委員長、 ９人） を設置した。 同特別委に調査権が与えられ、 関係者の出頭、 証言、 記録の提出を請求できる。 適切に工事が行われたかについて調べる。 市は同工事に関し、 「問題はない」 としている。

　テニスコートなどを撤去し、 約１５００平方メートルに真砂土を敷く工事。 工期は昨年１月16―３月15日。 議会の調査によると、 岸田昇議員が関係する会社が工事の下請けをし、 岸田議員からの依頼で足立一光議員が、 真砂土を取り扱う青垣デベロップに納入するよう仲介したという。

　同工事において、 真砂土舗装の厚みが不足している個所があり、 市民から 「青垣デベロップが土の量をごまかして、 少なく納入している」 との噂が同社に寄せられたという。 「依頼のあった量の土を納入しただけ」 と不快に思った同社が、 市議会に調査を依頼していた。

　市によると、 現場検査 （３カ所の試掘） において真砂土舗装の厚み不足が確認されたため、 元請に手直し工事と、 同工事完了後に９カ所を試掘した写真、 資料の提出を指示。 市は提出された資料で工事の完了を確認した。

　これまでに市議会運営委員会で両議員ら関係者への聞き取りなどを行ってきた。 この日の臨時会で前川豊市議員が同調査特別委員会の設置を求める動議を提案。 賛成多数で可決した。