国の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループでこのほど、 原子力発電所で事故が起きた場合に屋内退避などを求める区域の範囲を 「概ね50キロ」 とする事務局案が提示された。 同案に沿った場合、 丹波、 篠山両市の一部が、 関西電力高浜原発 （福井県高浜町） の対象区域に入る。 これを受け、 県や丹波、 篠山両市などは10月26日、 県庁で会合をもち、 原子力災害に関する勉強や情報共有を始めた。 また、 三田市消防本部では同日、 原子力災害対応研修が行われ、 両市消防本部職員も参加し、 原子力災害への意識を強くした。

　同事務局によると、 防災指針は年度内をめどに原子力安全委員会で承認を得るスケジュールだが、 「現段階ではあくまで案」 と強調する。

　しかし、 県防災計画課は、 「事故が起きた場合、 被ばく地域が広がっていくことは十分考えられる。 ある程度、 案が承認されることを前提に対応を強化していく必要はある」 とし、 まずは関係市との情報共有から始めた。 同課は、 「いたずらに不安をあおるのではなく、 いかに適切な行動がとれる体制をつくっていくかがカギ」 と話す。