丹波市議会予算特別委員会 （太田喜一郎委員長、 23人） は３月22日、 新年度一般会計予算案を賛成10、 反対12で否決した （委員長を除く）。 議員４人 （発議者＝田口勝彦議員） が庁舎整理統合準備事業の設計監理委託料１８３４万６０００円を減額する修正動議を出したが、 賛成10、 反対12で否決。 続く一般会計予算案の採決で、 修正動議に賛成した10人が反対に回り、 庁舎整理統合とは別件で反対した日本共産党議員団の２人が反対票を積み上げるかたちとなった。 予算案の本会議採決は27日。

　太田委員長が27日の本会議で、 一般会計予算案が特別委員会で否決された旨の委員長報告を行う。 ただ、 最終的な判断はあくまで本会議での採決で、 特別委の結果に拘束されるものではない。 市が原案を修正するのか、 議会に理解を求めていくのか、 市当局や議会の動きが注目される。

　辻重五郎市長は取材に対し、 「結果は非常に残念。 原案に間違いはないと思っているが、 一般会計は市民生活に影響すること。 予算が （議会を） 通るよう議会側と十分に話し合い、 理解を求めたい」 と話した。

　市はこれまでに、 ▽教育委員会 （山南庁舎） →氷上健康福祉センター▽建設部・産業経済部 （春日庁舎）→本庁▽水道部 （柏原支所）、 生活環境部・健康部・税務課 （本庁） →春日庁舎―などとする機能集約案と、 それに係る費用に約２・４―３・５億円、 通常の維持管理費に約２・７億円の計約５―６億円を要するとの試算を示していた。 また、 本庁舎の耐用年数に限界がくる20年先を見越した基金を創設し、 その時点で統合庁舎に集約するとの方針も示している。

　田口議員らは、 機能集約にかかる経費を指摘し、 「説明責任を果たす意味でも６億円もの投資をすることを市民に公表したうえで議論すべきで、 市民の理解が得られない」 と主張。 取材に対して、 「人が集約されれば、 浄化槽工事が必要になり、 さらに経費がかさむ可能性もある。 市も分庁舎方式には課題があると認めている。 １年でも早く統合庁舎の新設をめざす方が、 むだは少ない」 と話した。

　市側は、 「６億円という額も大まかな数字であり、 実際にはもっと少額でいけるかもしれない。 それをより具体的なものにするための設計監理委託だ。 議会とも相談しながら進めたい」 と理解を求めた。

　日本共産党議員団は、 「介護保険料の増額など、 市民負担を増す予算案には賛成できない」 との立場で反対した。