佐治小学校の用地に青垣地域４小学校の統合校舎の新設を求めている青垣地域市立小学校統合準備委員会 （足立仁委員長） の 「校舎のあり方専門部会」 （大谷吉春部会長、 15人） が８月22日、 青垣住民センターで会合をもち、 校舎の新設などを求めて丹波市に再度提出する要望書の内容を協議した。 同準備委が７月２日付で提出した要望書に対し、 市は８月５日付で、 「基本的には、 使用できる施設はできるだけ使用して頂きたいと考える」 「今後、 教育委員会の意向も聞きながら、 全市的な公共施設のあり方や教育施設のあり方などを踏まえて検討していく」 と回答。 可否を明確にしないあいまいな内容だったため、 同準備委は、 要望書の中に新校舎の必要性を盛り込み、 改めて市に新設を求める。

　準備委は７月２日、 それまでの協議の中で決めた 「位置は佐治小用地とする」 「既存校舎でなく、 新校舎を建設する」 「２０１６年度か17年度の開校を目指す」 の３点を要望書にまとめ、 市と市教育委員会に提出していた。

　市教委からは同25日付で回答があり、 校舎の新築は、 「学校施設の取得は市長の所掌事務。 全市的な公共施設のあり方や、 教育施設のあり方も視野に入れて検討されるものと考える」 と、 教育委員会の所管外とした。 統合時期への回答は 「早期に」 だった。 

　要望書を提出した際、 辻重五郎市長、 小田繁雄市教育長と懇談した足立委員長らが 「（新築に） 前向きな姿勢でない」 との感触を持ったため、 市や住民に理解を深めてもらおうと、 有識者、 各小学校区代表、 ＰＴＡで同専門部会を組織。 ３回の会合をもった。 正副部会長と準備委の正副委員長で、 再度提出する要望書案をつくった。

　同要望書案は、 改めて▽佐治小校地の活用▽２０１６か17年度に確実に開校できるような迅速な対応―に加え、 校舎を新築する必要性について▽小・中・高校連携による特色ある教育を推進する▽職員室や保健室が２階にある現校舎の構造・機能上の問題点―など３つの視点からまとめており、 この日の専門部会では、 この案をたたき台に、 意見を出し合った。

　大谷部会長は、 「統合小学校は丹波市では初めて。 夢のある学校に向け、 小中高の連携をいかに具体的なものにし、 我々住民がどうかかわれるのかということを文章の中で表現したかった」 と話した。 文言を修正した上で、 ９月６日に開く準備委にはかり、 市側に要望書を提出する。

　足立委員長は、 「青垣地域の教育を考える会の提言の 『小中同一敷地』 を断念し、 できるだけ中学校に近い佐治小を用地に選んだ経緯がある。 考える会の提言や、 準備委の決定、 ４小学校が統合することの重さを踏まえ、 市に対応してもらいたい」 と話している。