「遠隔操作」で変更 プロバイダ勧誘に注意 消費生活センター・昨年度相談まとめ

2015.05.31
ニュース丹波市

 丹波消費生活センターは、 昨年度に電話で受け付けた相談内容をまとめた。 相談件数は493件で、 前年度より18件増えたが、 出前講座で早めの相談を呼びかけた効果から 「苦情」 は29件減り、 「問い合わせ・要望」 が47件増えた。 苦情内容ではパソコンの遠隔操作によるプロバイダ勧誘トラブルが24件 (前年度8件) と急増した。

 プロバイダ勧誘トラブルは、 電話で 「プロバイダ料金が安くなる」 と勧誘され、 承諾して自分のパソコンの遠隔操作を任せると、 新たなプロバイダに接続先を変更されるというもの。 「勧誘内容ほど料金が安くなかった」 「通信速度が遅くなった」 などの理由で解約を申し出ると、 解約料を請求されたという。 同センターは 「回線やプロバイダなどのインターネット通信契約は、 クーリング・オフが適用されないので、 注意を」 と呼びかけている。

 このほか、 苦情の最多は、 アダルト動画サイトのワンクリック請求や出会い系サイトをめぐるものなど、 インターネット情報サービス関連のトラブルだった。 ワンクリック請求では、 画面に 「誤操作をした場合はこちらへ」 などとメールや電話番号が書かれており、 連絡してしまったケースがあった。 またトラブルの解決方法をインターネットで検索し、 見つけた調査会社に相談したために、 高額な契約を結ばされた例もあった。

 また、 苦情全体に占める契約当事者の年齢は、 60歳以上が4割を占めており、 高齢者の注意が必要になっている。

 

関連記事