新たな確認書にサインする両市長＝兵庫県篠山市大山下で

兵庫県の篠山市と丹波市山南地域のごみを処理している篠山市清掃センター（同市大山下）の運営について両市長が３月７日、同センターで会見し、丹波市の負担を減らすよう運営経費の負担率見直しを行ったと発表した。両市長は新たな確認書に調印し、長年の問題を決着させた。

今年度の決算見込みに換算すると丹波市の負担軽減効果は年間約８００万円になる。新たな割合は新年度分から適用する。

新たな負担率は、▽均等割20％▽ごみ搬入量割80％―。これまでは▽均等割20％▽人口割20％▽ごみ搬入量割60％で、人口割を廃止した。篠山市分のみ受け入れている産廃の処理費（直近３年間の平均約８１１万円）が、丹波市が負担している人口割額とほぼ同額だったため廃止する。

昨年末に酒井隆明・篠山市長、谷口進一・丹波市長が会談し、酒井市長が、「不公平感をなくすこと、篠山市民に『大きな負担はない』と説明できるぎりぎりの選択」として、産廃処理費用相当分を差し引く代わりに負担率を見直すことを決定。具体的な中身の検討を進めてきた。