兵庫県丹波市は５月17日の市議会民生常任委員会で、人口増加施策として取り組んでいる、第３子以降の子の出生時に20万円を交付する「ツープラス１出産祝金」を効果が乏しいとし、今年度限りで廃止し、来年度から別の子育て優遇策に移行する考えを明かにした。

２０１４年―18年度の５年間行う予定だったが、１年前倒しし廃止する。市が実施したアンケートで、妊娠前から制度を知っていた人で、同制度が３人目以降の子どもを希望する動機になった人は28・６％にとどまった。市は、「出産の動機や市への移住・定住の選択肢となるものではない。子育て世代が求める内容は、一時的な現金給付よりも、子育てしながら安心して働くことのできる生活環境とライフステージに応じた国策に近い支援策が求められている」などと分析した。

今月末から児童手当受給者８００人にアンケートを送付し、優先すべき子育て支援策などを聞き、新施策を立案する。

14年度は１１２人、15年度は１００人、16年度は79人に支給した。今年度も約２３００万円を予算化している。