地域と調和した太陽光発電設備の設置を進めるため、規制のあり方などを研究している丹波市議会の民生・産業建設両常任委員会の連合審査がこのほど丹波市役所であり、鬼頭哲也副市長が、現時点の事務レベルの考え方として、市の開発指導要綱で届出を求める面積を現行の２０００平方メートル以上から１０００平方メートル以上に引き上げることや、施設の設置基準（反射光や色彩や材料など）を新設する考えを伝えた。議員は、要綱の整備でなく、条例による規制を市当局に求めている。

市は２０１５年３月に市開発指導要綱を改正し、太陽光発電施設を届け出対象に加えた。河川上流部に太陽光発電設備が設置され、治水や防水面での心配が生じたことが理由。２０００平方メートル以上で届出を求めている。

市議会は加東市（10キロワット以上で届出）、加西市（１０００平方メートル以上で届出）などを視察し、「１０００平方メートル以上または10キロワットで届け出るよう条例化の検討を」と市に求めている。

市によると、太陽光発電の設備は、開発指導要綱の対象となる都市計画法上の工作物に該当しない。鬼頭副市長は、「都市計画法に基づく開発を条例で規制していないのに、太陽光発電だけを規制するのは本末転倒。条例で規制するのはバランスが悪く、指導要綱と設置基準でやりたい」と述べた。