将来の分娩体制どうする? 助産師主体の 施設や院内開業など 検討委員らが提案

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市の将来の分娩体制について意見を出し合う委員ら=2019年9月28日午後7時45分、兵庫県丹波篠山市網掛で

兵庫県丹波篠山市にある兵庫医科大学ささやま医療センターの産科分娩休止問題を受けた市の「ささやま医療センターの産科充実に向けての検討会」(委員長=酒井隆明市長)の4回目がこのほど、同市網掛の丹南健康福祉センターで開かれた。

医大は産科医不足を理由に分娩休止を検討している。会の冒頭、酒井市長は分娩休止について、「避けることは難しい。この会の名前も正していきたい」とし、同センターの問題のみならず、市内の将来の分娩体制全体を考える会という認識を示した。

今回の会議では、市民の委員らが、今後の産科、分娩のあり方について提案を持ち寄った。

「医大への運営支援金を見直し、新しい出産施設や現在ある別の産婦人科を手厚くサポートする」「センターの産科の施設と医療機器を市に移管してもらい、全国から開業を目指している医師や研修医を公募し、センター内で開業してもらう」など、休止後の対応策が出された。

また、これまでにも助産師を中心とし、分娩に特化した「バースセンター」の設立を提案してきた助産師の委員は、事前に近隣の医療機関と契約を交わしておく「オープンシステム」の採用を提案。出産まではバースセンターの助産師が妊婦のケアを行い、分娩は医療機関で行うことで、バースセンターに分娩設備を置かなくてもよくなり、設立の費用面で現実的であることや、設備が整った機関で分娩できるため安全な出産にもつながるとした。

一方、医師の委員は、産科を休止する病院が相次いでいることから、「丹波篠山に来てくれる産科医はいないと思うし、期待は持たないほうが良い」「バースセンターの助産師や看護師をコンスタントに確保できるかが課題」とした。

また、別の委員からは、「産科復活のためにどれだけの財源を使えるのか、それもわからず。漠然と議論していてもだめなのでは」といった疑問も呈された。

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