兵庫県丹波市丹波市はこのほど、市水道部工務課の男性主査(40)が担当した同市内の配水池用地の整備事業において、公文書を捏造するなどの不正行為があったと発表し、謝罪した。買収予定地の登記が完了していないにもかかわらず、登記が完了したように見せかけるために関係書類をパソコンで自作するなどした。市は不正を働いた理由を調査している。この主査は、今年度の水道管設置工事など4件でも、書類を改ざんするなどの不正行為をしていたことが11月に発覚していた。
2014年に始まった事業で、市は計12筆(計約8570平方メートル)の買収を計画。主査は、登記が完了した際に法務局が発行する書類を捏造し、登記が完了したと上司に報告した。
さらに、登記ができていないにも関わらず、12筆のうち9筆に関して偽造した用地買収一覧表を支払い事務担当者に見せ、1172万929円の支払いを完了させた。
残りの3筆は、所有者が土地の等価交換を提案。主査は独断で「覚書」を作成し、許可なく公印を押印した上で、市として等価交換を進めるという内容の覚書を所有者と交わした。
谷口進一市長は「市民の信頼を大きく裏切った。どのように再発を防ぐか早急に考えたい」と謝罪した。