2020年・丹波篠山市議選・立候補者アンケート【問2】

2020.04.22
ニュース選挙
【問2】ささやま医療センターの分娩休止に伴い、バースセンター(助産所)の設置が検討されている。どう考えるか。

選択肢=①助産所は必要②助産所は不要③その他

氏 名 
選択肢理  由
荒木 礼子
無回答 
丹後 政俊

その他
安全を担保されたバースセンターなら賛成だが、不安が残るなら無理をして作らない方が良い。最も大切なことは、「安心して子どもを産み育てることができる丹波篠山市」をつくることで、そのためには出産支援金の更なる充実・妊産婦に継続して寄り添う『My助産師制度』・妊婦タクシーなど多様な施策を検討すべきだと思う。
河南 克典
無回答 
吉田 知代

その他
出産場所の選択肢は必要であり、妊娠中から産後ケアまでトータルでサポートする助産所の役割は大きい。一方で緊急時の妊産婦の受け入れ等については、周産期医療が整備された病院との連携が不可欠である。妊産婦の安全性が担保されることや、広域での連携体制整備が助産所設置の前提条件である。
渡辺 拓道

その他
多様な産み方のニーズには、助産所という選択肢はあることが望ましい。しかし、まずは妊婦の皆さん、これから子どもを持とうとするご夫婦の不安の軽減が先。医療機関や女性有志の先進的活動の協力を得ての妊婦に寄り添うさらなる相談体制充実と丹波医療圏域にも地域周産期母子医療センターを設置することが大切である。
隅田 雅春

その他
健康課に設置されている「こども包括支援センター」の充実。医師との連携がないバースセンターには賛成できない。ささやま医療センターの片山院長が三田市民病院、丹波医療センター等との連携を進めておられるのは高く評価する。
向井 千尋

その他
市立バースセンター設立は最良であると思うが、現時点で医師の確保等の設置基準を満たすことが難しい。安心して産み、安心して子育てするため、「妊娠、出産、産後のトータルなケアの体制作り」が必要であり、昨秋よりモデル的に実施している「マイ助産師制度」の検証や今後のより良い運用を検討することが必要。
大上 和則

必要
安全安心に子供を産み育てる医療環境体制は重要な問題。広域連携体制を視野に入れ、丹波地域での医療支援体制の確立を早期に行っていく事が大切だと考える。
前田えり子

必要
近い所で安心安全な分娩ができることは市民の願いである。ささやま医療センターや市内外の病院、医院、医師との連携、協力を強めていくことが大事。医師確保が困難ななかで、助産所の設置も相当な困難を伴うが、その方向性、方針は大事にしたい。尊重したい。
森本 富夫

その他
バースセンター設置は無理である。開設にあたっては、嘱託医療機関及び嘱託医の設置が必要であり、相当額の施設整備に係る費用や運用費用も発生する。今出来ること、市内や近隣の医療機関との連携を深めるとともに、妊婦さんのニーズを把握しお産応援119事業の利用がし易い運用について十分検討することである。
園田 依子

その他
産科医不足で産婦人科がなくなってきている状況で、これからはバースセンターは必要な施設になってくると思うが、今は病院での出産が主流であり、助産師による分娩へ意識を変えて行くには時間がかかると思う。医師との連携は絶対である。バースセンター設置は市民の声を聞いていくべきである。
大西 基雄

不要
安全、安心という面において非常事態が起きた時の対応ができないと危惧される以上は設置すべきではないと考える。
田村 直也
無回答 
上田 英樹

必要
お母さんと赤ちゃんに快適な空間を提供するため、医師、助産師、スタッフが連携し妊娠中から産後までをサポートするバースセンターの設置は必要と考える。但し「母と子に寄り添った快適で安心・安全なお産」が不可欠であるため、緊急対応ができる病院との連携が重要であるとともに、規模や場所の精査も必要である。
足立 義則

必要
不安と不便を解消するべき。
原田 豊彦

必要
酒井市長の主張を自治会長会として署名運動で支えてきた経緯からも、助産所は残したい。今まで池田医師の熱意で分娩施設が保たれて、「基本協定書」にもこの先の存続と充実が確約されていたそうだが、ささやま医療センター側の言い分も理解できる。広域医療圏という考え方のなかで市民の安心を得ることを第一に方針を定めたい。
河南 芳治

不要
産婦人科医の絶対数不足の厳然たる現実の中で、安心安全な出産を市民に提供する方法は、異常分娩妊婦を最適な病院に最速で運ぶ救急マタニティカーの活用による広域医療連携体制である。通常分娩は、市内産婦人科医と助産師との連携による周産期対応を、妊婦に不安を抱かせない、きめ細やかなものにしていくことが重要である。
新井 一令

必要
安心して産み育てることが出来る医療環境は絶対に必要である。市長は分娩休止の前から産科医療システムを、丹有地域分娩ネットワークを、兵庫県産科婦人科学会、三田市、丹波市、兵庫県、丹波篠山市で協議すべきであった。公立助産所の開設に向けて多角的に協議し設立しなければならない。助産所は必要である。
羽馬 宏明

必要
安心して子供を産み、育てる為には近くに助産所があった方が安心につながると思う。
安井 博幸

不要
助産所は、理想のお産を求めて望まれた。産婦人科医の確保できない状況では、絵に描いた餅である。安心して分娩できる搬送手段の構築こそが重要である。
栗山 泰三

その他
これからの分娩には、済生会兵庫病院等の周産期医療病院との広域体制構築が必要です。又妊産婦に寄り添う産前産後のMy助産師制度を初産婦全員に対象とする事も重要です。
小畠 政行

その他
分娩休止後の様子を見ての判断が必要と考える。先ずは、ささやま医療センターの産婦人科を「かかりつけ医」として妊娠に関わる相談から検診、診察時の利用を図ることが重要で、かかりつけ医として利用される中から、分娩時にどのような支援が必要か見極めてからの施策でよいと考える。
大久保 祐太

必要
分娩を行える病院が市内に一つしかない現状では必要と言わざるを得ない一方、バースセンター設置費用や出産支援金(175人×10万円=1750万円)の財源に関しては、市からささやま医療センターへの運営費補助金である約1億2000万円の一部からも捻出すべきだ。

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