議会運営委員会であいさつする林市長＝2021年1月6日午前9時37分、兵庫県丹波市氷上町成松で

兵庫県丹波市は6日の市議会運営委員会で、新型コロナウイルス対策として全市民に2万円分の商品券を交付する議案について説明した。同市の林時彦市長は昨年11月の選挙時、コロナ対策として全市民に5万円を給付する公約などを掲げ当選。金額を減額し、商品券で交付する代替案での提案に舵を切った。市は12日、商品券交付に伴う経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会本会議に提案する。

「つかエール・ささエール商品券交付事業」。市民に商品券を交付することで生活を支援すると共に、市内の消費喚起による事業者への支援にもつなげるというもの。

総額13億2948万1000円で、うち5億7986万1000円が国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金。残りの7億4962万円が市の持ち出し分だが、今年2、3月に予定していた水道料金の基本料金免除に伴う予算8400万円（システム改修費除く）や、積み立て予定だった統合庁舎整備のための基金2億円などを充てる。このほか、コロナ対策関連で未執行だった事業を中止したり、進捗を確認して減額補正した事業の予算を回すとした。

交付対象は今年1月1日時点で住民基本台帳に記録されている全市民6万3260人。同市内で使用できる「たんば共通商品券」と、同商品券の電子マネー版「たんばコイン」も準備する。引換券を各家庭に郵送し、引き換え場所で交付する計画。3月中に市広報誌などを通じ、市民に制度内容などを知らせるとした。

同委員会では、前日の5日に一部報道機関が代替案について報道し、議員から「議会への説明が先ではないか」との指摘があった。林市長は「かん口令を敷いているわけではない」とコメントした。

同委員会後の会見で、林市長は、具体的な制度内容など詳細については「12日の本会議で提案説明する。その場で、どう考え、どう制度設計したのか丁寧に話す。理解が得られるまで説明したい」とし、明言を避けた。

林市長は選挙時、市の統合庁舎建設計画を凍結し、建設のために積み立てた基金を取り崩して全市民に5万円を給付する公約などを掲げた。