丹波市が案を示した、ごみの減量化や袋半額化に向けたスケジュール

兵庫県丹波市はこのほど、同県内で最も高い市のごみ袋料金について、今年8月から「プラスチック系用」、来年4月から「燃やすごみ用」の半額化実現に向けたスケジュールを示した。同市の林時彦市長の公約の一つ。半額化実施と並行し、一部のごみの分別方法や回収頻度を見直すなど、ごみ減量化に向けた施策を展開し、ごみ処理手数料を削減することで、ごみ袋料金の値下げ分の財源確保につなげる。半額化するには関連条例の改正が必要。

現在、同市のごみ袋の「大」は、燃やすごみ用が1枚80円（販売は10枚800円）、プラスチック系が同50円（同500円）で、いずれも県内で最も高い。

林市長は昨年11月の選挙時、ごみ袋料金の半額化などを掲げ当選した。目玉公約の一つを修正した、新型コロナウイルス対策として全市民に商品券2万円分を交付する事業案は、市議会で否決された。

2011年に燃やすごみ用袋を減額した際、可燃ごみの排出が増加し、処理経費が高騰したことから、まずプラスチック系用袋を半額化し、減量化に向けた意識を醸成した上で、燃やすごみ用袋の半額化に踏み切りたい方針。

減量の全体目標は20％に設定。中でもターゲットとするのは、排出ごみの4分の3を占める「紙・布類」「ビニール・合成樹脂類」。これらの分別・収集計画の見直しを実践する。

現状、3カ月ごとに地域拠点で回収している書類やチラシなどの「雑がみ」を、月1回のごみステーション回収への変更を検討。また雑がみの回収量を競い合うイベントを開催し、市民運動の展開につなげる。

資源化の推進は、これまで燃やすごみで排出していた「プラスチック製品」（「プラマーク」が付いていないプラ製品など）の分別を見直し、資源化できないか検討する。

また一部の自治会をモデル地域に実施している、生ごみと剪定枝を市クリーンセンターに搬入し、たい肥化する取り組みを検証し、市域で実施するか検討する。

市によると、市のごみの排出量は、15年の同センター供用開始から増加しており、同年の総排出量は1万6954トンだったのに対し、19年には1万7717トンと763トンの増。処理経費は1億7700万円増の11億8600万円となり、処理施設の負荷が増大するとともに、財政負担も拡大している状況にある。

市は、今月中に市長の諮問機関「廃棄物減量等推進審議会」に減額に向けたスケジュールを提案する。半額にすべきという答申が得られれば、プラスチック系用袋は6月に、燃やすごみ用袋は12月に条例改正案を提案する。

林市長は取材に、「半額化を持続性のあるものにするため、減量化への協力を呼び掛けたい」と話した。