兵庫県丹波市は、コロナ対策として国が18歳以下に１人あたり10万円相当を給付する「子育て世帯への臨時特別給付金」について、年内に現金で一括給付を始める方針を明らかにした。同県丹波篠山市は、今月24日に現金10万円を一括給付する方針を示した。

丹波市は21日、開会中の市議会定例会に一般会計補正予算案を提案する。可決されれば、児童手当受給対象者（約8000人）は27日に、高校生や新生児（計約2000人）などには年明けに給付する。

同市は当初、2回に分けて5万円ずつ給付する計画だったが、国が現金の一括給付を容認したことを受け変更した。先行給付する予定だった５万円分の補正予算案は可決済みのため、残りの給付分を21日に提案する。

林時彦市長は、「一括の方が市民にも喜ばれるだろうし、（事務の）手間が省ける」と説明した。

丹波篠山市内の対象人数は約5900人で、うち8割に年内給付する。残る2割は高校生相当のみ（きょうだいに中学生以下がいない）の家庭や来年1月以降に生まれる子どもなどで、1月以降の給付となる。口座情報がないため申請が必要となり、申請期間や方法については決まり次第、案内する。

同市は当初、年内に現金5万円、年明けに追加で5万円と、2段階で給付する予定だったが、国が現金一括給付を容認したことを受けて変更した。

市担当課は、「クーポン券よりも現金の方が使い勝手が良い。一括の方がいち早くお届けでき、振込手数料などの事務手数料も少なくて済む」とした。

現状、先行5万円のみの予算が11月の市議会で可決されており、急きょ、今月23日の市議会本会議に補正予算案を提案する。予算総額は合わせて約5億9000万円。追加の5万円分は市がいったん立て替え、後で国から交付される。