2021年度の移住世代内訳

兵庫県丹波市の移住相談窓口「たんば移充テラス」を介して移住した人が、2021年度12月までで56世帯115人と、これまで最も多かった昨年度1年間の50世帯101人を上回り、過去最多となっている。新型コロナをきっかけに、田舎での暮らしに目を向ける人が増えたことが影響しているとみられる。

今年度移住した人のうち、52・1％が40代以下。前の居住地は、県内が22世帯46人で、人数ベースで40％を占める。次に多いのが大阪府の19世帯41人で、35・7％。京都府が5世帯8人、奈良県が3世帯5人、徳島県が2世帯7人など。県内は5世帯11人の西宮市が最多。

移住世帯と人数の推移

昨年度から移住者が急増。定年退職後の田舎暮らし需要が根強い上、40代以下の若い世代の移住者が増加。昨年度は、移住者の64％が40代以下だった。

同窓口を運営する、市移住相談有限責任事業組合によると、今年度は、コロナで減っていた、就学前、学齢期の子どもがいる30代からの相談が回復。リタイア世代と合わせ、相談件数が増えており、12月末で471人、3595件と、前年度（371人、2715件）から大きく伸び、こちらも過去最多を更新中。

今年度、若い世代とつながるため、地域に関わりたい人と地域の人をつなぐマッチングサイト「SMOUT」に登録したことも奏功。同サイト経由での相談が増えた。

相談、移住者とも阪神地区からが多く、京都府からは少ない。阪神地区のうち、神戸市民からの相談の多さが際立って多いものの、移住に結びつく人は少なく、今年度で2世帯5人。

相談から移住まで平均して9カ月かかっており、今年度途中から増え始めた30代らの移住は今年度末から来年度にまたがる見通しという。

移住者増の理由を、同組合の中川ミミさんは、「コロナ以外の要因が見当たらない」と言い、「リタイア世代には、丹波の『いい田舎』イメージが強い。それより若い30、40代は、私達の発信に興味を持ってもらっているんだろう。県内他市町の移住相談担当者と情報交換していても、県北部をのぞいて、移住者の世代は似た感じ」と分析する。若い世代の移住者は、田舎でサラリーマン生活を望む人が多いという。

移住者の増加で、紹介できる物件が減っているのが悩みの種。空き家を売りたい、貸したい人は、市空き家バンク「住まいるバンク」への物件登録を呼び掛けている。

隣の丹波篠山市が開設している「丹波篠山暮らし案内所」でも、今年度は12月末時点で51世帯、132人が移住と、過去最多。昨年度は50世帯、124人だった。