【問３】力を入れたい施策は？
太田一誠
田舎くらしの良い所を見直す施策を提言したいです。経済力競争からくらし方の新しい方策。丹波ならではの楽しいくらし方を日本全国民から選んでもらえるようなくらし方で楽しみ合える社会施策の提言をします。
須原弥生
丹波市にしかない特色を活かした施策を打ち出し、官民一体となった取組をする中で、心豊かに暮らせる地域づくりが出来れば、人口減少に一定の歯止めがかけられるのではないか。
酒井浩二
若者の定住や誰もが安心できるまちづくりの実現に向け「安全・安心」、「医療・福祉介護」、「子育て・教育」、「雇用・地域産業の活性化」など魅力ある施策や企業誘致を推進し、活躍・交流・移住人口の増加を図る。
家田優樹
子育て世代が魅力を感じ、安心できるまちづくりが必要だと考えます。具体的には給食の無償化・地産化など丹波独自の魅力形成を進めるとともに、待機児童問題などの現在直面している課題にも丁寧に対応していきます。
足立嘉正
具体的な策はないが、交流人口を増加させ丹波ファンを増加させることや、地域の生活インフラを整備する事が課題だと考えます。
大嶋恵子
丹波市だけで歯止めは難しいですが、急激でなく緩やかな減少には政策で出来ると考えます。男性の育休環境など子育て支援の強化や企業誘致と地元採用優遇措置による若者の定住促進を図る手厚い支援が必要と思います。
東坂範雄
問２の回答に記載した働く場の拡充に続き、教育施策の充実により、丹波市外で働く人が丹波市に住み子育てする選択を目指す。併せて幹線道路整備、鉄道網利便性向上により、大都市近郊にある丹波市の魅力を訴求する。
小川庄策
今後あらゆる秘策も必要ですが、やはり、生まれ育った子どもたちが丹波の居心地が良かったといつまでも思ってもらえる地域づくりが丹波の未来を創ります。その為には市民満足度の向上を根本に据えた施策が必要です。
成田忠治
人口減少を捉えるのではなく、人口増加を前向きに考え、大手企業の誘致等を行い、若者の地元での雇用確保を進める事や丹波市だけの子供支援にも大きく力を入れる事も必要と考えています。
西本嘉宏
負担の軽減、特に学校給食費の無償化、保育料完全無料、国保税の均等割18歳以下の廃止。その上で移住・定住対策を強化することや小学校の統廃合を押しつけず、教育と地域を守ること。丹波地域の自然環境を守ること。
谷水雄一
まずは、移住状況の傾向をデータ分析し対策を行う。丹波市だけで考えればこれによる社会増をおこない、社会増による人口が増えることで出産などの自然増の人口増につなげていく施策が考えられます。
前田安城
日本中、人口減少の中、丹波市だけでは限界があり、他の市と取り合いが起きている。丹波出身の高専大卒者が丹波で就職し丹波に住む間、一括でなく10年位で少しずつ市税の減免や補助をし、世帯を作り定住を目指す。
高橋麻美
丹波市の魅力を市外へ向けて発信していくこと。暮らしやすい村づくりのために、子育て支援、福祉の充実、女性が暮らしやすい村づくり。移住者と先住者の意識のすり合わせのための補助。
大垣利明
現状、丹波市の若者や子供達が地元で楽しく働く事ができ、様々な活動が可能になる環境が不足していると感じます。その上で、地元の方や市外からも人を呼び込めるスポット等様々な声を聞き、勇気をもって実行する。
奥村正行
丹波市で生まれ育ち、大学や専門学校や就職で市外に出られた人達がふるさと丹波に帰ってもらうこと、そのためには丹波市を愛する青少年の育成に力を入れなければならない。
細見昭文
子どもを産み育てることができる環境を行政が用意。給食・保育料の無料化。保育士の賃上げ。教員を増やし、教員が子どもとふれ合う時間を増やす。競争でなく、個性を大事にする教育に。教育の負担は社会全体で。
十倉 浩
特に子育て世代へ向け、定住支援の拡充、安心して子育てができる環境の創出、そして空き家を活用したリモートワーク拠点の整備等、子育て世代にとって魅力ある支援制度を強化し、全国へと発信していきたい。
吉積 毅
住み続けたいと思える、魅力のあるまちづくりをめざす。市民の声が市の施策にとどき、住民の主体性が発揮できる仕組みづくりや、多国籍の人が住みやすい環境整備の推進強化。
廣田眞由美
丹波市の魅力を市内外に発信することで、関係人口を増やしＩ・Ｕターンを増やすことができると考えます。大学進学で転出した人口を転入に変えることも可能と考えます。加えて企業誘致と子育て支援の充実は必須です。
根田敬介
丹波市以外の人に、丹波市を知ってもらう、丹波市の何かを（通信販売も含めて）買ってもらう、丹波市に遊びに来てもらう、まずはそうなるように頑張って移住者を増やすための努力を精一杯してみてはどうでしょうか。
届け出順。敬称略。回答は原則、原文ママ。
