兵庫県丹波市まちづくり部主事の神澤公大さん(28)が、地方公務員を表彰するイベント「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2025」で、30歳以下が対象の「ネクストホープ賞」を受賞した。全国の14人が表彰され、うち2人が同賞。債権回収整理と多文化共生の取り組みで評価された神澤さんは「推薦文を書いてくださり、業務をサポートしてくださった皆さんのおかげ。賞を糧に他にも新しいことを学び、自己研さんを続けていきたい」と喜んでいる。受賞者の取り組みが書籍化され、全国の書店で発売される。
「地味」「派手」を問わず高い成果を上げた職員の活躍を役所外にも広く共有することで、地方公務員が認められ、より力を発揮できる環境をつくることなどを目的に、地方公務員支援事業を展開する企業「ホルグ」(本社・横浜市)が創設した賞。地方公務員が地方公務員の業績をたたえ推薦する。2017年に始まり、今回は過去最多の180件の推薦があった。
神澤さんは2018年入庁。教育部学事課(現・教育総務課)で学校給食を担当。給食費滞納(私債権)の回収のため、独学で民事訴訟法などの関連法を学び、判例を調べ、簡易裁判所への申し立てを内製化。弁護士に委任して実施する自治体はあるが、職員が行う点が秀でている。延滞繰越金の回収率は金額ベースで17年の14・5%から20年度は35・8%になった。滞納者のうち、生活困窮で就学援助対象になりそうな家庭を福祉部署につないだ。
21年度から勤務するまちづくり部市人権啓発センターでも、住宅資金貸付金の滞納整理で21年度当初の7700万円を今年度当初で約3900万円まで削減。滞納整理マニュアルを作成し、職員とノウハウを共有した。
また、「市多文化共生推進基本方針」を、難しい言葉を外国人市民が理解しやすい簡単な言葉に置き換える「やさしい日本語」で作成した。全国で2自治体目の取り組み。職員研修で「やさしい―」を教え、受講した職員が税に関するホームページを「やさしい―」で書くなど、市役所内で普及が進んでいる。自ら「やさしい日本語認定講師」資格を取得している。
さらに、オンラインの多言語三者通訳システムを導入し、窓口対応する市職員と外国人市民が、オンラインでオペレーター(通訳)を介してやり取りできるようにした。タブレットを市役所、各支所、「ミルネ」などに計9台導入。スムーズに意思疎通できるようになった、と喜ばれている。
自身で賞を見つけ、推薦を上司や同僚に依頼した。「丹波市に、いろんなことをやっていて、頑張っている職員がいることを知ってもらえれば」と話している。
上司や先輩7人が推薦文を書いた。県内では福崎町より北で初受賞。


























