丹波市は、 ３月18日開会の市議会定例会に、 東日本大震災の被災地に職員を派遣したり、 同市へ避難してきた人への生活支援にあてる費用として１０００万円を追加する一般会計補正予算を提案、 可決された。 予算上は今年度中の措置となるが、 新年度以降も引き続き支援する方針。

　職員派遣にかかる手当や交通費、 燃料代、 衛星電話の購入などに５００万円を、 避難してきた人の受け入れ費用として５００万円を予算化した。

　市は、 独自で民間アパート10戸を借り上げる予定。 さらに、 県に対し、 市内４つの市営住宅に計11戸の空き部屋があることを報告しており、 県を通じて市営住宅に入居する人とを合わせた約20世帯を想定し、 日用雑貨や灯油、 食料、 電話をひくなどの費用を積算した。

　避難者の情報や、 空き家の提供などに関しては各自治会長を通じて情報提供を求めていくという。 支援事業に関する問い合わせは、 市災害対策支援本部 （生活安全課内０７９５・８２・１５３２）。