丹波市議会は、 29日開会の３月定例会で、 (仮称)市クリーンセンター整備・運営事業に関し、 「辻市長の一連の行政執行に猛省を促し、 政治的、 道義的責任を強く問う」 とする問責決議を賛成12、 反対11で可決した。 同日、 市議会の同事業の入札辞退に係る調査特別委員会 （前川豊市委員長、 ６人） は、 「炭化」 とする処理方式の決定経緯や、 入札に係る事務執行には 「不正やそれに類する事象はなかった」 とする報告を行った。 辻市長は、 「調査特別委の報告と問責決議の中身にはギャップがある。 可決されたことは受け止めるが、 これから問責の中身を精査し対応したい」 と話している。

　問責決議は同日、 日程に追加された。 提出者は奥村正行議員 （改革クラブ）、 賛成者は林時彦 （自由クラブ）、 山下栄治 （新生会）、 西本嘉宏 （日本共産党議員団）、 田坂幸恵 （公明党） の各議員。

　決議文によると、 炭化方式から企業が撤退している社会状況を考慮しないなど、 事業執行に対する見通しが甘かったことなどをあげ、 「随時、 適切な判断がなされなかったことで入札辞退を招いた」 などとしている。

　議員から 「特別委の解釈とかい離する」 などの質疑が続いた後、 反対討論で岸田昇議員は、 「特別委の報告では、 法的には問題なしとしている。 行政と痛みを同じくしてこの事態を乗り切るべきだ」 と述べた。 一方、 賛成討論に立った林議員と西本議員は 「市長は陳謝したのみ。 自らの政治的、 道義的責任を明らかにすべき」 などと述べた。

　提出者の奥村議員は取材に対し、 「市長は目に見えるかたちで、 けじめをつけるべき」 と話した。

　同定例会は同日、 新年度の一般会計、 特別会計など13議案を可決し、 閉会した。