丹波市は、 市内79社を対象に、 東日本大震災における現時点と今後予想される影響についてアンケート調査を実施した。 うち、 操業停止などの生産調整を行った企業は16社 （25％） あった。 現地点での影響で最も多かったのは、 「原材料や部品の調達困難」 が32社と突出しており、 今後、 想定される影響では 「売上の減少」 「原材料の入手困難」 と答える企業が多かった。 「ほとんど影響なし」 も12社あった。

　調査は４月５―15日、 市発行の企業情報誌２０１０年度版に掲載した79社を対象に行い、 63社 （回答率79・７％） から回答を得た。 現時点における市内民間企業への影響を把握するのがねらい。

　市は、 建築資材不足に配慮し、 市発注工事の工期を緩和するほか、 大幅な赤字が予想される企業には、 国の雇用調整助成金 （事業主が支払う休業手当の一部を国が負担） に加え、 上乗せできる市の助成制度があることを紹介。 資金繰りについてもセーフティネットの対象要件が緩和されたことや、 市の制度融資 （利率１・４％、 利子補給あり） も紹介している。

　丹波市の担当課は、 「今は、 企業にとっても今後の見通しをたてるのが難しい状況。 今後の見通しがついた時点で、 市としてどんな支援ができるかを検討したい。 商工会と連携して情報収集を続け、 タイミングを見て２次調査も実施したい」 としている。