篠山市は５月21日の本会議で、 総額11億７６９７万円の補正予算案を提出する。 ２期目の酒井隆明市長の施政方針を反映した予算案で、 定住促進や篠山の魅力の創出のために新たに47事業を計画している。 今年度当初予算は、 ２月に酒井市長が当選したため、 義務的な経費や継続的な事業のみを計上した 「骨格予算」 だった。

【財政規模】

　一般会計は、 新規事業などに約２億５０５５万円、 東日本大震災復旧復興支援事業に約２６８３万円、 市債の繰上償還に約８億７５１２万円など、 計約11億７３０８万円を計上。 補正後の予算総額は約２１６億３５００万円となり、 前年比で約８億７９００万円増 （４・２％増）。 全会計としては、 今補正後の今年度の予算総額は約３６２億５７５３万円で、 前年同期比で約３億３６００万円増 （０・９％増） となる。

【財政指標】

　市債の残高は約８２６億円。 実質公債費比率は23・８％。

【主な事業】

　県内初の試みとしては、 「農都」 篠山を世界に発信するため、 ５年後にユネスコの 「創造都市ネットワーク」 食文化部門の認定に向けた、 推進委員会の開催や調査研究に１０３万円。 ９月の 「住民投票条例制定 （常設型）」 を目指し、 シンポジウムの開催や先進地視察などに24万円。

　定住促進では、 売却できずに13区画が残っているハートピア北条団地 （細工所） の宅地を、 40歳以下の配偶者がある人を対象に、 月額平均４８２１円と低額で30年間貸し付ける事業に１２９万円。