民間業者の調査で耐震工事を行うことが困難と判断された篠山小学校の校舎検討委員会 （委員長＝酒井隆明市長） の３回目の会合が６月９日、 篠山市民センターで行われた。

　同委員会メンバーで、 才本建築事務所の才本謙二さんが現校舎の耐震応急措置方法を提示。 現状、 耐震についての総合評点 （建築基準法では１・０） が０・０９―０・４１となっている同小３号棟を例に、 ▽鋼鉄製の筋交いなどを入れる▽瓦をスレートにして屋根を軽くする▽２階を解体して平屋にする▽プレハブを建てる―などの計５案が出された。

　プレハブ以外の４案では、 総合評点が０・７―１・０にまで引き上げられるという。

　費用は３号棟を補強する場合、 １８４８万円―２６９８万円。 全教室をプレハブで代用する場合は、 年間約２億４５００万円の費用がかかるとした。

　委員会では６月14日に篠山小学校に視察に赴く予定。

　傍聴に訪れた保護者は、 「なかなか話が進展しない。 応急措置はもちろんしてもらいたいが、 今、 地震が来たらどうするのか。 一刻も早い対応をお願いしたい」 と話していた。